対象となる離島
指定の離島が対象。沖縄本島・宮古島・石垣島と、これらに橋でつながる島は対象外です。
離島住宅整備計画の認定申請についてまとめています
小・中規模離島で住宅を新しく建てる個人・事業者が、「どこに・どんな住宅を・どんな資金で建て、どう住み続けるか」をまとめた計画を、県が認定する制度です。
認定は、令和9年度以降に県が実施予定の住宅整備補助金を受けるための要件のひとつです。
整備計画の認定は、補助金の交付を約束するものではありません
補助金の内容・予算措置は未決定です。また、建築基準法などの法令に適合していることを証明するものでもありません。
令和9年度以降の制度内容は、決定後に本サイトおよび沖縄県ホームページでお知らせします。
はじめに、次の4点が大きな確認ポイントです。詳しい要件は下段で確認できます。
指定の離島が対象。沖縄本島・宮古島・石垣島と、これらに橋でつながる島は対象外です。
新築・建替え・賃貸住宅(社宅含む・一定の条件を満たす増築が対象。リフォームは対象外です。
資材の発注・海上輸送・作業員の手配を含め、認定前に着手している住宅は対象外です。
自己居住は5年以上の定住、賃貸・社宅は10年以上の適切な管理運営が必要です。
沖縄振興特別措置法施行令に定める指定離島のうち、次の島が対象です。
沖縄本島、宮古島、石垣島と、これらに橋でつながる島(伊良部島、池間島、来間島、下地島など)は対象外です。
伊平屋島、野甫島
伊是名島
伊江島
水納島
津堅島
久高島
粟国島
渡名喜島
座間味島、阿嘉島、慶留間島
渡嘉敷島
久米島、奥武島、オーハ島
北大東島
南大東島
大神島
多良間島、水納島
与那国島
竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島(上地)、新城島(下地)、波照間島、嘉弥真島
次の区域にかかる土地は、敷地の一部であっても対象外です。
自己居住用だけでなく、賃貸住宅や従業員用社宅も対象になり得ます。
対象外:リフォーム・別荘・セカンドハウス、民泊などの宿泊施設、建売・分譲住宅
市町村への照会などにより、さらに時間がかかる場合があります。
二次募集については、一次募集の申請状況を踏まえて判断します。
建設予定地を探し、建築会社への相談、自己資金と予算の確認を行います。
申請の準備として、対象地域や要件を確認してください。
建築会社と間取り・見積もりを確定し、認定要件に合うか確認します。図面と見積もりを金融機関へ持ち込み、住宅ローンの事前審査を受けてください。
申請書・誓約書・図面・見積書・事前審査結果など、必要書類をそろえて県へ提出します。審査は3~4週間程度かかります。
県が書類審査と関係市町村への意見聴取を行い、認定されると「離島住宅整備計画認定通知書」が届きます。
※認定後に申請内容を変更する場合は、事前に変更申請が必要です。離島住宅整備計画変更申請書(様式第3号)を提出してください。
補助金を希望する場合は、認定後に県へ交付申請を行ってください。手続きの詳細は、決まり次第お知らせします。
補助金の手続きと事業着手時期に関する留意事項
令和9年度以降に県が実施予定の補助事業については現時点で内容及び予算措置は決定していませんが、原則として、県から「補助金交付決定通知書」が発出された日以降に発生した経費のみが、補助金の補助対象として認められます。
そのため、「補助金交付決定通知書」の発出前に補助金の補助対象となる行為に係る契約、発注、予約を行った場合は補助金の補助対象外となる可能性があります。
まず、要領・Q&Aと作成例を確認し、申請書・誓約書と添付書類をそろえてください。
建設予定地が、「土砂災害特別警戒区域」、「地すべり防止区域」、「その他、建築制限又は住宅の誘導を抑制すべき区域として定められた場所」のいずれにも該当しないことは、沖縄県が提供する地図情報システムや、各市町村が公表しているハザードマップ・都市計画図等により必ず申請者自身で確認した上で、申請書の誓約・確認事項に記入(チェック)してください。
申請はオンライン、郵送または持参で行えます。
おすすめ
沖縄県電子申請サービスから、必要事項の入力及び必要書類を添付し、申請してください。申請ページにつながらない場合は、「沖縄県電子申請サービス」へ直接アクセスし、「離島住宅整備計画認定申請」で検索してください。
郵送・持参
以下の宛先に郵送または直接提出してください。
〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(県庁7階)整備計画の申請有無にかかわらず、「離島住宅支援ナビ」の機能や相談窓口はご利用いただけます。
離島住宅支援ナビ 相談窓口
info@ritou-jutaku.jp沖縄県企画部 地域・離島課
TEL 098-866-2370